柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第１２条の改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律に伴い、離職後事業を開始した者に対する受給期間の特例を設けるものでございます。 ５０ページにまいりまして、第１６条から第１９条までの改正につきましては、再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員等への字句修正を行うものでございます。 制定附則第５項から附則第８項までの改正につきましては、新たに規定する附則を規定に追加するものでございます。
第１２条の改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律に伴い、離職後事業を開始した者に対する受給期間の特例を設けるものでございます。 ５０ページにまいりまして、第１６条から第１９条までの改正につきましては、再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員等への字句修正を行うものでございます。 制定附則第５項から附則第８項までの改正につきましては、新たに規定する附則を規定に追加するものでございます。
有権者によって投じられた貴重な１票を確実に行政に届けるのは選挙管理委員会の責務であり、議員お尋ねの令和４年４月１０日執行の下松市議会議員一般選挙におきましても、公職選挙法等の法令に基づき、公正かつ正確に、瑕疵なく管理・執行いたしました。
また、令和３年６月からは、食品衛生法等の改正により、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）と呼ばれる国際的に認められた衛生管理が義務づけられましたが、市営と畜場の施設は構造的に古い上、老朽化が進んでおり、こうした衛生管理に対応することは、極めて困難となっております。 こうしたことを総合的に判断し、令和４年３月３１日をもって、市営と畜場を廃止することとし、設置等を規定する本条例を廃止するものであります。
本条例改正は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等、なお、この中に地方税法を含んでおります、の一部を改正する法律が本年６月１１日に、また、同法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が本年９月１０日に公布され、国民健康保険税の改正部分について、令和４年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
森林法や都市計画法等に基づく、開発許可を得て造成された盛土は、完了後に許可権者による検査が済まされており、安全性は確保されていると認識しております。しかし、今年７月の熱海市の土石流災害を踏まえ、第一段階として山口県独自調査、第二段階で国の指示による調査を行うこととなりました。
令和３年５月２０日に災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行されました。これにより、避難情報の在り方が包括的に見直され、マスメディア等により全国的に周知が図られているところであります。併せて、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について市町村に作成の努力義務が課せられたところであります。
周知のとおり、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、立地適正化計画が創設され、併せて都市計画法の一部が改正されるとともに、これを契機として都市計画運用指針が大改正されました。
さらに、本年３月から６月までにかけては、観光客の滞在時間の延長や宿泊客の増加を図ることを目的として、文化財保護法等の許可を得た上で、関係機関との調整を図りながら地元住民の方々の御協力を頂き、錦帯橋と桜のフルカラーライトアップも実施しました。
新型コロナウイルス感染症への対応における、デジタル化の遅れの顕在化、少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決に向けたデータ活用の必要性の高まりなどを背景として、先月、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等のデジタル改革関連法が可決、成立し、公布されました。
本年４月に施行された、改正大気汚染防止法等では飛散性が低いものも追加され、全ての石綿含有建材が規制対象となり、罰則も強化されたほか、除去作業時の石綿含有成形板等の取扱いや解体等工事に係る規制が新たに追加されたところです。 この規制対象に追加されたアスベストは、市が所有や管理する公共施設にも一部残存しており、法令を遵守した厳格な対応が必要であるものと認識しております。
本議案は、１週間当たり３１時間までの範囲内で勤務する任期付短時間勤務職員の月額をもって定める特殊勤務手当に関する規定の整備を行うとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「新型コロナウイルス感染症」の用語の定義を法令等と同様に変更することについて、提案するものです。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしております。
こうした中、国においては、社会的孤立や介護・障害・子育て・生活困窮など、複数の課題を抱える方の増加への対応を含め、制度・分野の枠を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現のため、２０２０年、社会福祉法等の改正が行われました。
ところが、この２番目の工事等の方法で解決できないかという申入れに対して、今回、土地基本法等の一部を改正する法律案が出て、法案の概要説明の中で「地籍調査の円滑化・迅速化（国土調査法等の改正）」とあって、その２番目の「現地調査等の調査手続の見直し」というところで、「所有者不明の場合に筆界案の公告により調査を可能とする制度の創設（省令改正）」というふうに出ているんですね。
次に、（３）会計年度任用職員の処遇についてでございますが、平成２９年５月の地方公務員法等の改正により、新たな任用制度として会計年度任用職員制度が創設され、昨年４月１日時点では９２６人の会計年度任用職員を任用し、今年度から運用を開始しているところでございます。
おっしゃいました部分については、やはり新担い手三法のほかにも労働基準法等もあります。最低賃金法、労働基準法等も含めて、合わせてしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ◆１０番（魚永智行議員） 条例を制定しなくても適正な、そういう労働環境の改善について、やっぱり業者に対して、公共事業ですから市が発注するんで、市の責任でそういう適正な取扱いを改めて要請するということはできますか。
国は、本年２月５日、子供に係る均等割国民健康保険料の軽減制度の創設などを盛り込んだ健康保険法等一部改正案を閣議決定され、未就学児分の均等割国民健康保険料を対象に、最大５割を軽減する制度を令和４年度から導入されることとなっております。
議案第５号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、柳井市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 議案第６号は、令和３年度から令和５年度までの介護保険料率等を定めるため、柳井市介護保険条例の一部を改正するものであります。
本議案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うため、提案するものです。
具体的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する２条例の新型コロナウイルス感染症の定義に係る規定を改正する必要が生じたため、専決処分により当該改正を行ったものであります。 以上、承認第１号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はございませんか。
環境保全対策業務につきましては、環境基本法を初め、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法等の各種法令に基づき、規制基準が設定されている環境汚染物質の調査や発生源の監視・指導による環境汚染の防止、各種届け出の受け付け・審査、公害に関する苦情への対応等の業務を行っております。